いよいよ開幕を迎える大阪・関西万博。世界中から注目を集めるこの一大イベントですが、開幕前から個人情報に関する問題で揺れています。電子チケット購入に必要な「万博ID」登録をめぐり、当初要求されていた個人情報の範囲の広さや利用目的の不明瞭さが批判を浴び、運営側は対応に追われました。この記事では、万博の個人情報問題について詳しく解説し、今後の課題を探ります。
万博ID登録で何が問題になったのか？
当初、万博IDの取得には、氏名や住所といった基本情報の他に、位置情報、顔写真、指紋などの生体情報、さらにはSNSのアカウントやパスワード、既婚・未婚といった非常にプライベートな情報まで入力が必要とされていました。運営側は、多様なイベントへの対応や国際的なスタッフ管理のためと説明しましたが、あまりにも広範な情報収集に、SNS上では「個人情報が漏洩するのでは？」「目的が不透明すぎる」といった不安の声が噴出しました。
大阪・関西万博の会場
批判の高まりを受け、運営側は指紋やSNS関連の情報などを削除し、情報提供先を限定するなどの修正を余儀なくされました。プライバシー保護の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「個人情報の収集は必要最小限に留め、利用目的を明確に示すことが重要。今回の問題は、運営側の個人情報保護に対する意識の低さを露呈した」と指摘しています。
大阪ヘルスケアパビリオンでも懸念の声
問題となったのは万博IDだけではありません。大阪府と大阪市が運営する「大阪ヘルスケアパビリオン」では、来場者の健康データが収集され、一部が協賛企業に提供される予定でした。運営側は個人が特定できないよう加工したデータであると主張しましたが、他のデータと照合することで特定される可能性も指摘され、批判を受けました。
結果的に、ヘルスケアパビリオンの個人情報取扱い方針も改定されました。しかし、これらの事例は、日本の個人情報保護の現状に課題があることを浮き彫りにしました。
今後の課題と展望
万博は世界中から人々が集まる国際的なイベントです。個人情報の適切な管理は、来場者の信頼を得る上で不可欠です。今回の問題を教訓に、運営側は個人情報保護の意識を高め、透明性の高い情報管理体制を構築する必要があります。
個人情報保護の専門家である佐藤花子氏（仮名）は、「欧米ではGDPR（一般データ保護規則）など、個人情報保護に関する厳しい規制が設けられています。日本も国際的な基準に合わせた法整備を進める必要がある」と提言しています。
万博のロゴ
大阪・関西万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会です。個人情報保護の課題を克服し、真に成功した万博となることを期待したいところです。
