アメリカの前大統領、ドナルド・トランプ氏が世界各国からの輸入品に追加関税を課すと発表し、世界経済に衝撃が走っています。本記事では、この「トランプ関税」の内容と日本への影響について詳しく解説します。 一体何が起きているのでしょうか？
トランプ前大統領が打ち出した「相互関税」とは？
2025年4月2日、トランプ前大統領は世界各国からの輸入品に対し、「相互関税」を課すと発表しました。これは、貿易相手国の関税率や非関税障壁を考慮した上で、国ごとに異なる税率を上乗せするというものです。まず全ての国に4月5日から一律10%の関税が適用され、その後9日からは国・地域ごとに追加関税が上乗せされます。
ホワイトハウスのローズガーデンで世界各国・地域への追加関税を発表するトランプ前大統領（2025年4月2日）
日本への追加関税は14%となり、合計で24%の関税が適用されることになります。この措置は、アメリカの貿易赤字削減を目的としたものとされていますが、世界経済への影響は避けられないと見られています。国際貿易専門家の山田一郎氏（仮名）は、「今回の関税措置は、保護主義的な政策であり、世界的な貿易摩擦を激化させる可能性がある」と懸念を示しています。
意外な国が関税率トップ！その背景とは？
最も高い関税率が適用されるのは、北米沿岸のフランス領「サンピエール島・ミクロン島」と、アフリカ南部の国「レソト」で、いずれも50%という高率となっています。レソトに関しては、トランプ前大統領が以前から同国への性的少数者支援に対する支出を「無駄遣い」と批判しており、両国間の緊張が高まっていました。
トランプ前大統領とレソトの確執
トランプ前大統領は、3月の施政方針演説でレソトへの支援を批判し、同国を「誰も聞いたことのない国」と発言。これに対し、レソト政府は「非常に侮辱的だ」と反発していました。今回の高関税率は、こうした両国間の確執が背景にあると推測されます。
一方、2024年にアメリカの貿易赤字が最も大きかった中国への追加関税は24%で、合計34%となっています。
「トランプ関税」トップ10の国・地域一覧
以下は、追加関税適用後の合計関税率が高い国・地域トップ10です。
- サンピエール島・ミクロン島、レソト (50%)
- カンボジア (49%)
- ラオス (48%)
- マダガスカル (47%)
- ベトナム (46%)
- ミャンマー、スリランカ (44%)
- フォークランド諸島、シリア (41%)
日本経済への影響は？
日本への24%の関税は、日本企業の輸出競争力を低下させ、国内経済に悪影響を与える可能性があります。特に、自動車や電子部品などの輸出産業への打撃が懸念されます。経済アナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「日本企業は、生産拠点の移転や価格転嫁などの対応を迫られるだろう」と指摘しています。
今後の展望
今回のトランプ前大統領による関税措置は、世界経済の行方に大きな影響を与える可能性があります。各国政府や企業は、今後の動向を注視し、適切な対応策を講じる必要があります。 jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けしていきます。
