【AFP＝時事】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は4日、ドナルド・トランプ大統領の関税措置に報復関税が課される事態を避けるため、他国に合意を求める考えを表明した。
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ニューサム氏はX（旧ツイッター）に投稿した動画で、「カリフォルニアは首都ワシントンではない」と主張。
「ドナルド・トランプ氏の関税は米国民の総意ではない。特に私が代表を務める、世界第5位の経済規模を持つカリフォルニア州民の考えを代弁したものではない」と述べた。
中国からの輸入品の大多数はカリフォルニア州の港を経由している。中国・メキシコ・カナダの輸入品は同州の輸入取り扱い量の40％を占めており、この3か国は同州からの最大の輸出先でもある。
ニューサム氏は「トランプ氏の関税戦争の間、私たちは手をこまねいているわけにはいかない」とし、「連邦政府が混乱を招いても、カリフォルニア州は今後数十年にわたって安定した信頼できるパートナーであり続ける」と訴えた。
ただし、新たな合意でどのようにトランプ氏が推進する保護主義政策を回避するかについては具体的に言及していない。
ニューサム氏は、任期制限のため来年の知事選には出馬できないが、2028年大統領選の候補者の一人とみられている。
米国で最多の4000万人近い人口を擁するカリフォルニア州のGDP（国内総生産）は、全米の14％を占め、IT産業の他、製造業、農業でも他州をリードしている。
関税によって輸入建材が高騰し、1月に山火事に見舞われたロサンゼルスの再建に支障が出る可能性にも直面している。【翻訳編集】 AFPBB News
