米国国際開発局（USAID）職員の解雇劇が、ミャンマーの地震被災地支援に暗い影を落としている。トランプ前政権下におけるUSAIDの縮小と、その影響について紐解いていく。
USAID職員解雇の衝撃
2017年、ミャンマー中部マンダレーを襲った大地震。被災地支援のため派遣されたUSAID職員3名は、現地での活動中に突如解雇を通告された。ニューヨーク・タイムズの報道によると、ワシントン、タイ、フィリピンから派遣されたこの3名は、米政府が地震後に初めて派遣した専門家チームであり、今後の支援策を検討するために現地調査を行っていた最中だった。突然の解雇通知は、災害支援に携わる職員らに衝撃を与え、米国の国際支援のあり方について疑問を投げかけることとなった。
ミャンマーのロヒンギャ難民キャンプでUSAIDのロゴ入り容器を持つ少女
トランプ政権の対外援助政策とUSAIDの縮小
トランプ前政権は、発足直後から「アメリカ第一主義」を掲げ、対外援助の大幅な削減を打ち出した。国益に合致するかどうかを検証するとして、援助事業への資金拠出を凍結。USAIDの事業の大半を打ち切り、職員の削減を推進した。さらに、USAIDの一部の機能を国務省の管轄下に置く構想も示し、組織の縮小を加速させた。
看板が撤去されたUSAID本部の建物
災害支援への影響
今回のUSAID職員解雇は、トランプ政権の対外援助政策が災害支援に及ぼす影響を如実に示す事例と言える。国際NGO「グローバル・エイド・ウォッチ」の代表（仮名：山田太郎氏）は、「災害発生時の迅速な対応には、専門知識と経験を持つ人材が不可欠です。USAIDの縮小は、米国の国際的なリーダーシップを弱体化させるだけでなく、世界各地の災害対応能力にも悪影響を及ぼす可能性があります」と警鐘を鳴らす。
今後の国際支援の展望
バイデン政権は、トランプ前政権の政策を転換し、国際協調路線への回帰を表明している。USAIDの役割も見直され、国際開発への投資も再開される見込みだ。しかし、一度失われた信頼を取り戻し、効果的な支援体制を再構築するには、時間と努力が必要となるだろう。ミャンマー地震におけるUSAID職員解雇は、国際支援のあり方について、改めて私たちに問いかけている。
