自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。
公明党の斉藤代表は１０日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と述べた。
減税には法改正が必要で準備期間を含め、実現には一定の時間がかかる。斉藤氏は即効性を重視して現金給付を実施すべきだとの認識を示したうえで、「現金還付だけでは下支えとして不十分で持続的な効果が低い」と指摘し、減税の必要性も強調した。
公明関係者によると、食料品などを対象に消費税率を時限的に引き下げる案などが浮上している。
消費税減税を巡っては、自民党内にも参院選公約に盛り込み、実現を目指すべきだとの意見が出ている。松山政司参院幹事長は８日の記者会見で、「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、国民生活に寄り添いながらしっかりと対応することが重要だ」と述べた。
ただ、自民内では「実施すべきものではない。社会保障を支える重要な財源だ」（鈴木総務会長）などと、消費税減税に慎重な意見も多い。
消費税は１９８９年に税率３％で導入され、９７年に５％、２０１４年に８％に引き上げられ、１９年１０月に現在の１０％になった。国の税収で最大の３割以上を占め、少子高齢化で増大する社会保障費の安定財源となっている。
