米中貿易摩擦がさらに激化しています。中国政府は米国からの輸入品全てに84%の追加関税を課す報復措置を発動しました。これは、トランプ前政権が発動した相互関税、そして米国がさらに追加関税を上乗せしたことに対抗する措置です。中国政府は徹底抗戦の姿勢を明確にしており、貿易摩擦の出口は見えない状況です。
追加関税発動の背景と中国側の主張
今回の報復関税の発動は、米国による度重なる関税引き上げに対する中国の反撃です。中国政府は米国の行動を「間違いを重ねている」「中国の正当な権益を深刻に侵犯し、ルールに基づく多国間貿易体制を損なっている」と強く批判しています。
当初、中国は34%の追加関税を検討していましたが、米国の追加関税を受けて同水準の84%に引き上げました。この報復措置は日本時間2020年10月10日午後1時1分に発動されました。
米国側の動向と今後の見通し
米国側は中国の報復措置に対し、さらに強硬な姿勢を見せています。トランプ前大統領は中国からの輸入品への追加関税を104%に引き上げた後、さらに125%に引き上げる可能性を示唆していました。
alt
中国商務省は米企業6社を「信頼できない企業リスト」に追加し、輸出入を禁止する措置も発表しました。台湾への武器売却への関与などが理由とされています。さらに、12社の米国企業を軍民両用品に関する輸出管理の対象リストに加えています。
専門家の見解
国際経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「米中間の貿易摩擦は長期化の様相を呈しており、世界経済への影響は避けられないだろう。両国が冷静な対話を通じて解決策を見出すことが重要だ」と指摘しています。
結論
米中貿易摩擦の激化は、世界経済の不安定要因となっています。今後の動向に注視していく必要があります。
