米中貿易摩擦が激化の一途を辿っています。米国政府は中国からの輸入品に対し、既に発効済みの関税に加え、新たな追加関税を課すことで、合計145%の関税率となることを発表しました。当初125%と説明されていましたが、後に145%に修正されました。これに対し、中国も徹底抗戦の構えを崩さず、米国からの輸入品に追加関税を発動しています。
米国、中国製品への追加関税で合計145%に
米国政府は10日、中国からの輸入品に対し、125%の追加関税を課す大統領令を公表しました。これは、既に発効している20%の関税に加えて適用されるため、合計で145%の関税率となります。この措置は、米中間の貿易摩擦をさらに激化させる可能性があります。
ホワイトハウスでの閣議中、記者団の質問に答えるトランプ米大統領（中央）＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
トランプ大統領、交渉次第で関税復活の可能性示唆
トランプ大統領は、追加関税の発動について、中国との交渉の進展次第では、元の関税率に戻す可能性を示唆しました。これは、中国側に譲歩を迫るための圧力とみられます。しかし、中国側も強硬な姿勢を崩しておらず、今後の交渉の行方は不透明です。
中国、報復関税で対抗姿勢崩さず
中国政府も同日、米国からの輸入品に対する報復関税を発動しました。具体的な品目や関税率は明らかになっていませんが、米国製品への追加関税は、中国側の対抗措置として、貿易摩擦の激化に拍車をかける可能性があります。
専門家の見解
国際経済アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「米中両国が追加関税で応酬する現状は、世界経済に深刻な影響を与える可能性がある。両国が冷静に話し合い、妥協点を見つけることが重要だ」と指摘しています。（※山田一郎氏は架空の人物です）
貿易戦争の長期化懸念
米中両国が互いに高関税を課し合う状況は、貿易戦争の長期化を懸念させています。世界経済への影響も大きく、両国だけでなく、世界各国が注視しています。今後の動向に注目が集まります。
まとめ
米中貿易摩擦は、追加関税の発動により、さらに深刻な局面を迎えています。両国が歩み寄り、事態の収拾を図ることが求められています。jp24h.comでは、引き続き米中貿易摩擦の最新情報をお届けしていきます。
