米国、スマートフォン等にも半導体関税適用へ　サプライチェーン見直しを強化

米国政府は、これまで相互関税の対象から除外されていたスマートフォンやパソコンなどの電子機器についても、今後導入予定の「半導体関税」の対象とすることを明らかにしました。これにより、米中貿易摩擦は新たな局面を迎えることとなります。

スマートフォン、パソコンも対象に　国家安全保障の観点から

ラトニック商務長官は、ABCテレビの番組で、スマートフォンなどを含む電子機器が「半導体関税」の対象となることを説明しました。これは、相互関税とは別の枠組みでの関税措置となります。ラトニック長官は、「国家安全保障のために、これらの製品は米国国内で生産されなければならない」と強調し、各国との交渉の余地はないとの姿勢を示しました。

スマートフォンを持つ手

トランプ大統領、「相互関税に例外なし」を強調

トランプ大統領も自身のSNSで、「相互関税に例外はない。対象製品は別の関税枠に移されるだけだ」と発信し、今回の措置を正当化しました。さらに、「半導体と電子機器のサプライチェーン全体を国家安全保障の観点から見直していく」と述べ、今後の更なる規制強化を示唆しました。経済アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「今回の措置は、中国への圧力をさらに強める狙いがあると見られる」と分析しています。

世界各国への影響は？

米国による半導体関税の適用範囲拡大は、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。特に、電子機器の製造に深く関わるアジア諸国への影響は避けられないでしょう。日本企業も、サプライチェーンの見直しを迫られる可能性が高く、今後の動向に注視する必要があります。専門家の中には、この措置が世界的な半導体不足をさらに悪化させる可能性を指摘する声も上がっています。

パソコンとスマートフォン

ナバロ氏、「世界はアメリカを騙していた」

通商分野の上級顧問を務めるナバロ氏は、NBCの番組で、「世界はアメリカを何十年も騙していた」と主張し、米国の関税政策の正当性をアピールしました。この発言は、世界各国からの反発を招く可能性があります。国際経済学者である佐藤花子氏（仮名）は、「ナバロ氏の発言は、保護主義的な色彩が強く、国際協調を重視する姿勢からはかけ離れている」と指摘しています。