兵庫県知事 斎藤元彦氏が、週刊文春の報道を対象とした調査に400万円を超える公金を使った可能性が浮上し、波紋を広げている。一体何が起きたのか、詳しく見ていこう。
疑惑の発端：第三者委員会による調査
斎藤知事を巡る疑惑を受けて、兵庫県は三つの第三者委員会を設置した。そのうちの一つが、SNS等で拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会だ。この委員会の調査実施要綱が県HPに公開されたのだが、その内容が問題視されている。
兵庫県庁舎
調査対象の9割が「週刊文春 電子版」報道
調査対象は全13項目。YouTuberへの情報漏洩が4項目、そして残りの9項目はなんと全て「週刊文春 電子版」の報道内容だったのだ。これは、公金を使って週刊文春の情報源を探ろうとしたのではないか、という疑念を生んでいる。
約415万円が「文春の情報源暴き」に？
第三者委員会には弁護士への調査委託費用として約600万円が計上され、県議会もこれを可決している。調査対象の9項目が週刊文春の記事であることから、単純計算で約415万円が「文春の情報源暴き」に使われた可能性がある。
知事の関与は？
斎藤知事は調査対象について所管課が整理したと説明しているが、調査実施要綱には知事が委員会を招集すると明記されている。つまり、知事自身も調査に深く関与していた可能性が高い。
情報公開と報道の自由への影響は
公金を使って報道機関の情報源を探ろうとする行為は、報道の自由を侵害する恐れがあるとして、専門家からも批判の声が上がっている。 著名なメディア法学者である山田一郎教授（仮名）は、「報道の自由は民主主義社会の根幹を支えるものであり、情報源の秘匿は報道の自由を保障する上で不可欠だ。公権力が介入することは極めて問題だ」と指摘する。
疑問の声高まる兵庫県議会
県議会では、調査内容の説明不足や委員名簿の非公表など、第三者委員会の透明性についても疑問視する声が上がっている。今後、議会での追及が予想される。
今後の展開は？
斎藤知事の釈明、そして第三者委員会の調査結果が待たれる。この問題は、報道の自由、そして公金の適切な使用という点で、大きな注目を集めている。週刊文春は、この問題について引き続き取材を続けていくとしている。
