衆院は１９日の本会議で、今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。承認案は米国産農産物への関税を撤廃・削減する一方、米国が日本車への追加関税を課さないことなどを確認する内容で、日米両政府は来年１月１日の発効を目指している。
日米貿易協定では、米国の牛肉や豚肉、小麦、乳製品の一部などで現在の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）並みに関税を引き下げる。米側は日本車への追加関税や数量規制を発動しないことを約束した。
政府・与党は当初、衆院通過後３０日で自然承認される憲法の衆院優越規定と１２月９日までの今国会会期を念頭に、今月８日の衆院通過を目指していた。しかし、閣僚の相次ぐ辞任などの影響で衆院外務委員会での審議が停滞し、予定よりも衆院通過がずれ込んだ。
承認案をめぐる与野党の攻防の舞台は参院に移るが、会期末までに参院外交防衛委員会で審議できる日数は限られており、政府・与党は会期内の承認に向けて万全を尽くす考えだ。
