トランプ前大統領が推し進めた高関税政策。その是非をめぐり、アメリカ国民の意見は大きく分かれているようです。ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、実に6割近い国民が同政策を支持していないことが明らかになりました。この結果は、トランプ氏の経済政策全体への信頼にも影を落としていると言えるでしょう。
高関税政策への支持、不支持が上回る
ピュー・リサーチ・センターが行った最新の世論調査で、トランプ前大統領の高関税政策に対する国民の反応が明らかになりました。調査結果によると、59%が「支持しない」と回答し、「支持する」の39%を大きく上回りました。
altトランプ前大統領（EPA時事）
この結果は、保護主義的な貿易政策に対する国民の懸念を浮き彫りにしています。経済専門家の田中一郎氏（仮名）は、「高関税政策は国内産業の保護につながる一方で、輸入品価格の上昇や貿易摩擦の激化といったリスクも伴います。国民の不安が高まっているのは当然と言えるでしょう」と指摘しています。
経済政策への信頼も急落
高関税政策への不支持は、トランプ氏の経済政策全体への信頼低下にもつながっているようです。同調査では、トランプ氏の経済政策を「大いに」または「ある程度」信頼すると回答した人の割合は、昨年11月調査時の59%から45%に急落しました。わずか数ヶ月で14ポイントもの下落は、国民の信頼が大きく揺らいでいることを示唆しています。
2020年の大統領選挙では、経済政策への高い評価がトランプ氏の支持基盤となっていただけに、この結果は大きな痛手と言えるでしょう。 前出の田中氏は、「大統領選挙の結果からもわかるように、経済政策は有権者の判断に大きく影響します。トランプ氏にとって、経済政策への信頼回復は喫緊の課題となるでしょう」と分析しています。
支持率低迷、政権運営への影響は？
経済政策への信頼低下は、政権運営全体への支持率にも影響を与えているようです。今回の調査では、トランプ氏の政権運営全体への支持率は40%、不支持率は59%と、不支持が支持を大きく上回りました。
alt世論調査結果のイメージ
この結果を受け、政治アナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「高関税政策への批判は、政権運営全体への不信感につながる可能性があります。今後の政策運営において、国民の声に耳を傾ける姿勢が重要となるでしょう」と述べています。
国民の経済政策への信頼を取り戻すことができるのか、今後のトランプ氏の動向に注目が集まります。
