[シドニー １０日 ロイター] – オーストラリア政府の反ユダヤ主義問題担当特使ジリアン・シーガル氏は１０日、ユダヤ人差別への対策をまとめた報告書を発表した。ユダヤ人学生の保護が不十分な大学への資金提供を削減し、ビザ（査証）申請者や外国人に対し過激な思想を持っていないか審査するよう勧告した。
シーガル氏は記者会見で、「この計画は緊急の対応が必要な多くの分野を網羅する包括的なものだ」と述べた。「車が燃やされ、シナゴーグが放火され、ユダヤ人が嫌がらせや攻撃を受けるのを私たちは見てきた。こうしたことは全く容認できない」と強調した。
報告書は大学を改革の中心に据え、反ユダヤ主義が学界や大学のカリキュラム、キャンパス内で「根深く常態化」していると警鐘を鳴らした。
ユダヤ人学生や職員にとってキャンパスが安全であるかについて、大学を評価する制度を導入するよう提言した。また、反ユダヤ主義に適切に対処しなかった大学には資金援助を停止するよう訴えた。反ユダヤ主義的行為やヘイトスピーチに関与した研究者や学者への公的助成金も打ち切るべきだと主張した。
ビザ申請者に対して反ユダヤ主義への関与がないか審査することも求めた。「反ユダヤ主義に関与する外国人はビザの取り消しや国外への強制退去などの処分を課すべきだ」と提起した。
