【ソウル共同】韓国の全州地検は24日、文在寅元大統領（72）の娘の元夫が政界関係者の企業から特別待遇を受けたとする疑惑を巡り、文氏を特定犯罪加重処罰法の収賄罪で在宅起訴した。文氏の革新系最大野党「共に民主党」報道官は24日、「元大統領を侮辱し、野党を傷つけるための政治的な起訴だ」と反発した。
地検によると、共に民主党の元国会議員が経営する航空会社が、文氏の娘の元夫を役員待遇で不正に採用。2018年8月～20年4月ごろ、給与などの名目で元夫に支払った約2億1700万ウォン（約2170万円）を文氏への賄賂とみなした。
地検は元議員も贈賄や背任の罪で在宅起訴した。元議員は18年3月に政府系公団の理事長に就任しており、地検は親族採用の見返りの可能性もあるとみている。
元夫を採用したのはタイを拠点とする航空会社で、地検は「（文氏の娘夫婦の）タイ移住を支援するための特別待遇」と判断した。元夫は航空業界での経験が全くなく、メール送受信などの補助的な業務にしか携わらなかった上、欠勤も目立っていたという。
