兵庫県知事、斎藤元彦氏への告発文書問題で新たな展開を迎えています。告発状を作成した元県幹部（故人）が、勤務時間中に業務と無関係の文書を作成していた時間数が約200時間に及ぶとして、県民245人が遺族に対し給与返還を求める住民監査請求を行いました。 本記事では、この住民監査請求の背景や詳細、今後の展望について詳しく解説します。
勤務時間中の私的文書作成と住民の怒り
昨年7月に亡くなった元県幹部は、生前、斎藤知事に対する告発状を作成していました。しかし、その告発状だけでなく、業務とは無関係の私的な文書も勤務時間中に作成していたことが発覚。県は昨年5月、職務専念義務違反などを理由に、彼を停職3カ月の懲戒処分としています。
兵庫県知事 斎藤元彦氏
今回、住民監査請求を行ったのは市民団体「兵庫県政の真相を究明する会」。彼らは、元幹部の行為を「県に対する重大な背任行為であり、私的時間分の給与は公金の不当な支出」と強く非難しています。約200時間分の給与返還を求めるこの請求は、県民の税金に対する意識の高まりを反映していると言えるでしょう。行政の透明性と公正さを強く求める声が、今回の住民監査請求の背景にあると考えられます。
過去の監査請求と今後の展望
実は、過去にも同様の監査請求が行われていますが、県は「返還請求を行わないことに違法不当な点はない」として棄却しています。今回の請求も同様の結果となる可能性は否定できません。
「兵庫県政の真相を究明する会」は、請求が棄却された場合は住民訴訟も視野に入れていると表明しています。 行政法専門家の山田一郎氏（仮名）は、「過去の判例を踏まえると、住民訴訟で勝訴するのは容易ではないでしょう。しかし、今回の住民監査請求は、県民の行政に対する不信感を改めて浮き彫りにした重要な出来事と言えます」と指摘しています。
住民の声と行政の責任
今回の住民監査請求は、単なる給与返還問題にとどまらず、行政の透明性や公正さ、そして県民の税金に対する意識の高まりを象徴する出来事と言えるでしょう。今後の県の対応、そして「兵庫県政の真相を究明する会」の動向に注目が集まります。
