北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、新たな動きが明らかになりました。米連邦議会の共和・民主両党議員17名が、トランプ前大統領に対し、拉致被害者の帰国を最優先事項とするよう求める書簡を送付していたことが判明しました。この書簡は、トランプ氏が北朝鮮の金正恩総書記との再接触に意欲を示していることを受け、超党派で拉致問題解決を後押しする狙いがあると見られています。
超党派議員、拉致問題解決への協力をトランプ氏に要請
書簡の中で議員たちは、トランプ政権の北朝鮮政策において、同盟国である日本と緊密に協力し、拉致被害者の帰国を最優先事項とするよう強く求めています。 彼らはトランプ氏に対し、拉致被害者の窮状に再び世界的な注目を集め、有意義な前進をもたらす機会を有していると訴え、北朝鮮との対話において拉致問題を積極的に提起し、解決を促すよう要請しました。
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トランプ氏の過去の取り組みと今後の期待
議員たちは、トランプ氏が大統領1期目の2017年に国連総会の演説で拉致問題に言及し、国際的な注目を集めたことを高く評価しています。また、2回にわたって被害者家族と面会したことも振り返り、被害者の帰国が実現すれば歴史的な外交政策の達成となると強調し、更なる行動を促しました。
時間との戦い：高齢化する被害者家族
横田めぐみさん（拉致当時13歳）の母、早紀江さん（89歳）が、残された拉致被害者の家族で生きている唯一の親であることを挙げ、拉致問題解決は時間との戦いであることを強く訴えています。一刻も早い解決が求められる中、この書簡が新たな突破口となることが期待されています。
書簡提出の背景と今後の展望
この書簡は、共和党のジェン・キガンズ下院議員（バージニア州選出）と民主党のジル・トクダ下院議員（ハワイ州選出）が中心となり、2025年4月4日付でトランプ氏とルビオ国務長官に送付されました。トクダ氏は、拉致問題は被害者全員が帰国するまで解決しないと強調し、トランプ氏の全面的な協力と支援を求めていると述べています。北朝鮮とのあらゆる接触において拉致問題が取り上げられるよう、今後も取り組むことが重要だと語りました。
拉致問題専門家である佐藤一郎氏（仮名）は、「今回の書簡は、米国議会が拉致問題解決への強い意志を示すものであり、今後の日米協力の強化に繋がる重要な一歩となるだろう」と分析しています。 国際社会からの圧力を強めることで、北朝鮮の対応に変化が生じる可能性も期待されます。
