経済産業省は１９日、台風などの災害時の電力供給や復旧のあり方を議論する有識者会合を開き、大手電力会社１０社が共同で災害時の連携計画を策定する検討に入った。これまでは各社単位で災害予防や災害発生時対応の計画を策定してきたが、災害が大規模化し、各社が連携して復旧に取り組まざるを得ないケースが増えたため、他社と協力することを前提とした計画に切り替える。
電力業界では、大規模災害による停電発生などに対し、他社が電源車や作業車、復旧要員を派遣する「プッシュ型支援」の取り組みを進めている。しかし、復旧作業の中で、応援派遣した電源車を破損した際の損害賠償の取り決めがないことや、復旧手法が各社で異なることなどが、今年９月の台風１５号などで問題視された。
そのため、新規に「災害時連携計画」を電力会社１０社などで策定し、復旧手順や設備仕様を統一して決めておく。これによって災害時の現場の混乱を大幅に少なくでき、復旧の効率を引き上げることが可能になるとみている。
復旧費用についても、電力各社が事前に資金を提供して備えておく「相互補助制度」を創設することも検討する。
