【東京五輪】五輪期間の都市災害に備え　陸自、各国と対応策共有

　陸上自衛隊と各国軍の後方支援の担当者が、大都市での災害への対応について意見交換する会議が２０日、防衛省で開かれた。インド太平洋地域を中心に２５カ国が参加。２０２０年東京五輪・パラリンピック期間中の地震や豪雨の被害に備え、対応策を共有する狙い。

　会議の冒頭、陸自装備計画部長の小林弘樹陸将補が「来年には東京で五輪が開催される。その際のいろいろな知見について教えていただきたい」とあいさつした。

　陸自担当者は東日本大震災や熊本地震、今年の台風１９号など、相次ぐ大災害を紹介し、災害派遣の状況を説明。五輪に向け「迅速に災害対処に移ることを見据え、物資などの輸送の準備をすることが必要だ」と話した。

　１２年にロンドン五輪を開催した英国や、０４年のスマトラ沖地震で大きな被害を受けたインドネシア、大都市イスタンブールを抱えるトルコの各国軍が取り組みを報告。