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今年１０月、台風１９号が日本各地に多大なる影響を及ぼし、多くの犠牲者を出しました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
近年、世界における気候が著しく変動し、世界各地で災害が頻発するなどといった現象が見受けられます。研究データによりますと、将来東アジアで発生する台風の数は減りますが、その勢力などはより強力になると考えられています。現在北海道では、北海道海域にいた魚群が本来生息地ではない場所へ移動している他、ジャガイモや小麦などといった道産品の収穫量の低下など、既にかなり大きな影響を受けています。
これらの変化は世界気候変動の一環であり、皆でこの問題に向き合う必要があります。今年１２月には「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第２５回締約国会議」（ＣＯＰ２５）がスペイン・マドリードにて開催されます。会議では各国の２０２０年以降の削減目標（自国が決定する貢献「ＮＤＣ」）に掲げられた行動を今後具体的にどのように実行していくかの討論が行われる予定です。
台湾は中国大陸の妨害から、いまだにＵＮＦＣＣＣへ参加できていませんが、このような状況下でも台湾が気候保護の責任を放棄したことはありません。
１５年には「温室効果ガス削減量および管理法」が台湾で正式に制定され、またエネルギー転換や再生可能エネルギーに関する政策を積極的に推進しており、国の公共機関と民間が協力し合いながら、地球温暖化の抑止に国際的責任を果たしています。
台湾はＵＮＦＣＣＣの締約国ではないため、気候変動対策に関する「自国が決定する貢献（ＮＤＣ）」をＵＮＦＣＣＣに送付することはできませんが、この条約の精神にのっとり、長期に渡り、発展途上国が進める緩和策と適応策の計画に協力し、共に気候変動に対抗してきました。特に環境保護、防災、エネルギー効率のアップや環境技術イノベーションの促進などの方面では、積極的に途上国へ協力して参りました。またそれらの知識や技術を他の国々に喜んで提供しています。これらは全て、台湾が世界に貢献していく決意や姿勢を表しております。
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