兵庫県斎藤元彦知事の内部告発問題に関して、斎藤知事の公益通報者保護制度への見解について、消費者庁から県に訂正を求める連絡があったことが明らかになりました。jp24h.comは独自に消費者庁と兵庫県に取材を行い、詳細を明らかにしました。
知事発言と消費者庁見解の相違点
3月26日の記者会見で、斎藤知事は公益通報者保護法の指針における通報者保護体制整備義務の対象範囲について、「外部通報を含むという考え方と、内部通報に限定されるという考え方がある」と発言しました。
斎藤元彦知事（４月２３日、兵庫県庁で）
しかし、消費者庁は4月8日、県政改革課にメールを送付し、斎藤知事の発言が公式見解と異なると指摘。実際には、指針では外部への公益通報も保護対象に含まれると明記されています。消費者庁は、斎藤知事および関係部署に対し、制度の正しい理解と適切な対応を求めました。
県側は、「知事の発言は専門家の意見の一つであり、県としては指針の内容を理解している」と回答したとのことです。 公益通報者保護法、内部告発、そして地方自治体の対応について、改めて議論を呼ぶ事態となっています。
第三者委員会の報告書と知事の対応
3月19日、県の第三者委員会は、昨年7月に亡くなった前県西播磨県民局長の男性職員による報道機関等への告発文書送付は外部公益通報に該当し、県の「告発者捜し」などの対応は公益通報者保護法に違反するとする調査報告書を公表しました。
ネット上の斎藤氏に関する投稿
しかし、斎藤知事は県の対応は適切だったとの見解を変えておらず、第三者委員会の報告書の内容と知事の認識に食い違いが生じています。 専門家の中には、「公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、知事は第三者委員会の報告書を真摯に受け止め、再発防止策を講じるべきだ」との声も上がっています。（公益通報制度専門家、山田一郎氏のコメント：架空の人物）
今後の展開
消費者庁からの指摘を受け、兵庫県、そして斎藤知事が今後どのような対応を取るのか、注目が集まっています。 jp24h.comは引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けしていきます。
