オーストラリア総選挙は、物価高に苦しむ国民の声が大きく影響しました。与党・労働党への不満は燻りながらも、「野党よりはマシ」という消極的な支持が集まり、勝利を掴みました。一方、野党・保守連合はトランプ前米大統領的な政策が裏目に出て、自滅ともいえる結果となりました。この記事では、今回の選挙結果の背景を探り、有権者の声や専門家の意見を交えて解説します。
物価高騰への不満と消極的支持
シドニー郊外で投票を終えた47歳の会社員男性は、「素晴らしい業績とは言えないが、辛うじて及第点」とアルバニージー首相の3年間を評価しました。小売業で働く62歳の女性は、「現政権の景気対策も脱炭素化も不十分。でも、歩みは遅くとも物事を着実に進めている」と語っています。 生活苦の中、有権者は現状への不満を抱えつつも、野党への不安から労働党に消極的支持を与えた様子が伺えます。
保守連合の自滅：トランプ流政策の失敗
保守連合は、政府職員の削減やガス採掘拡大など、トランプ前米大統領を彷彿とさせる政策を打ち出しました。しかし、これらの政策は多くの有権者から反発を招き、自滅につながったと言えるでしょう。例えば、全政府職員を対象としたテレワーク廃止の公約は、育児や介護を抱える人だけでなく、支持層からも「通勤の方が非効率」との批判を受け、撤回を余儀なくされました。
投票所の様子
エネルギー政策と指導者の資質
エネルギー政策においても、保守連合はガス採掘促進や電気自動車（EV）減税廃止を主張し、脱炭素化に後ろ向きな姿勢を示しました。 これは、再生可能エネルギーへの投資を進める産業界からも懸念の声が上がっています。「政策を転換されたら困る」と、ある銀行幹部は指摘しました。 さらに、保守連合のトップであるダットン氏は、外国首脳の架空の「発表」を根拠に与党を批判するなど失言を連発。指導者としての資質も問われる結果となりました。政治アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「有権者は、具体的な政策よりもリーダーシップを求めていた」と分析しています。
まとめ：有権者の選択
今回のオーストラリア総選挙は、物価高騰という厳しい現実の中で行われました。有権者は、完全には満足していないながらも、現状維持を選択したと言えるでしょう。保守連合は、トランプ流の政策や指導者の失言が響き、支持を失いました。今後のオーストラリア政治は、経済対策と脱炭素化という課題にどう取り組むかが焦点となるでしょう。
