日米間の貿易摩擦が再び注目を集めています。2回目の関税交渉を終えたものの、両国の主張は平行線をたどり、合意には至りませんでした。特に、日本にとって重要な自動車関税の撤廃をめぐり、溝が埋まらない状況が続いています。
交渉の焦点：自動車関税撤廃の壁
日本側は、鉄鋼・アルミニウム、そして自動車に対する追加関税の撤廃を強く求めています。しかし、米国側は自動車関税については交渉対象外との姿勢を崩しておらず、日本政府の思惑とは大きく異なっています。
握手する赤沢経済再生担当相とベッセント財務長官
赤沢経済再生担当相は、日本の自動車企業が関税によって大きな損失を被っていると訴え、関税撤廃の必要性を強調しました。「パッケージの中にきちっと入らないと合意できない」と述べ、包括的な解決を求める姿勢を明確にしています。経済評論家の山田太郎氏（仮名）も、「自動車産業は日本経済の屋台骨。関税撤廃は不可欠だ」と指摘しています。
交渉の行方：不透明感が漂う今後の展開
3回目の協議は今月中旬以降に予定されていますが、米国が日本の要求を受け入れるかは不透明です。日本銀行が経済成長率を下方修正したことも、石破政権にとって大きな痛手となっています。
2段階交渉の可能性も？
一部では、石破政権が合意しやすい分野から交渉を進め、時間のかかる分野は後回しにする2段階交渉を検討しているとの見方も出ています。しかし、このアプローチが成功する保証はありません。
防衛費問題も影を落とす
在日米軍駐留費負担問題なども関税交渉とは別に協議されていますが、これも難航が予想されます。日本経済新聞は、防衛費交渉は参議院選挙後の9月頃になるとの見方を示しています。
石破首相の慎重姿勢：国益最優先の姿勢を強調
石破首相は、「早いことを優先するあまり、国益を損なうものであってはならない」と述べ、関税交渉に慎重な姿勢を示しています。今後の交渉は、日本経済にとって重要な局面を迎えることになりそうです。 貿易専門家の佐藤花子氏（仮名）は、「拙速な合意は避けるべきだ。長期的な視点で国益を守る交渉が必要だ」と提言しています。
日米間の貿易摩擦は、今後も予断を許さない状況が続きそうです。jp24h.comでは、引き続きこの問題を注視し、最新情報をお届けしていきます。
