米政治サイトのポリティコは２１日、トランプ米政権が巨額の貿易赤字を抱える欧州連合（ＥＵ）に対し、制裁関税を課す根拠となる新たな調査を検討していると報じた。判断を延期していた輸入自動車への関税発動が期限切れになったためだという。制裁を科せる環境を維持し、ＥＵとの貿易交渉を優位に進めるのが狙いだ。
ポリティコは新たな調査の場合、不公正な貿易慣行に対抗する米通商法３０１条に基づく可能性を挙げた。中国に発動している制裁関税の根拠と同じ条項で、自動車だけでなく幅広い産業に調査対象を拡大する可能性もあるという。
米政権は５月、米通商拡大法２３２条を基にした商務省による調査を踏まえ、自動車や部品の輸入を安全保障の脅威と位置付けた。（共同）
