政府・自民党が物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたとの一部報道を受け、9日午前にワード「政府・自民 消費減税を見送る方針」がX（旧ツイッター）で急上昇しトレンド入りした。
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インターネット上には、「じゃあ何をしてくれるのかねぇ」「最初からする気なんて1ミリも考えてないくせに（笑）」「やっぱりね…」「見送るも何も最初からやる気はない」「消費減税はやるべきではない」「いい判断」「それでいい」などさまざまな意見が出ている。
経済対策を巡っては、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権による関税措置の動向を見極めた上で追加の経済対策を検討する方針で一致。公明内で選択肢となっている消費税減税に踏み込むのかが焦点になっている。
一方、野党第一党の立憲民主党は、原則1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込む方針。財源を含めた具体的な制度設計を担う作業部会を設ける。
