【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は２２日、韓国政府が８月に行った日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄するとの通告の効力を停止すると発表した。２３日午前０時が期限だった協定の失効は回避されることになった。日韓両政府は、日本が７月に始めた輸出管理厳格化に関する協議を始めることで合意したが、韓国は輸出措置の撤回を協定維持の条件として主張している。
トランプ米政権は、破棄見直しを繰り返し強く求め、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日に「最後の瞬間まで努力する」と表明。日韓当局のぎりぎりの交渉が続いてきた。大統領府は２１日に続いて２２日も国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて協議し、文氏も出席した。
大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は２２日の記者会見で、日韓が輸出措置問題で正常な対話を進める間は、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを中断する方針も明らかにした。
金氏は「いつでも協定を終了できる前提の決定」だとも強調した。別の大統領府高官は「原因は日本がつくった」と記者団に語り、協定延長は「日本の態度にかかっている」として措置撤回を改めて要求した。
日本政府は、協定と輸出措置は別問題との立場だ。関係悪化の根本原因であるいわゆる徴用工判決問題も解決の見通しは立たず、協議の難航も予想される。
