元タレント中居正広氏の女性とのトラブルに端を発したフジテレビを巡る一連の問題で、中居氏の代理人弁護士は12日、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会の調査報告書の内容に対し、文書で反論。報告書が認定した「性暴力」という言葉から一般的に想起される暴力的、強制的な性的行為の実態はなかったと主張し、関連する証拠の開示請求や釈明を求めた。
企業のリスクマネジメントに詳しい危機管理コンサルタントの白井邦芳さんは、調査報告書の公表から1カ月以上経過した後の中居氏の反論について「あまりにも遅い」と指摘。「芸能人ですから、すぐにコメント等で反論するのが通常だと思うが、さらなるバッシングを恐れて、あえて反論のタイミングをずらしてきたとすれば、非常に残念」と語った。さらに「本当に納得してないのであれば、もっと早いタイミングで言えたはず」とも指摘した。
そして、これまで、中居氏がトラブル当日の状況を明らかにしていない点について「（今回の反論で）自ら封じた当日の状況がもれてしまう可能性もあると思う」とし、「それでも反論するということは、将来的な自分自身のさらなる風評悪化も含め、退路を断って勝負に出てきたという感じ。下手をすれば、もっとひどい状況になる可能性があるのだけども、それでも本人が納得できてないんだと思います」と推測した。
今後の訴訟の可能性については「中居さんの弁護士は中居さんの話しか聞いていないので、裁判しても勝ち目はない。開示請求などをして、釈明や具体的な証拠を出してきたときに、勝てる見込みがあるかどうを検討して、訴訟するかどうかを判断するだろう」と予想した。
中日スポーツ
