【台北＝田中靖人】オーストラリアの複数のメディアは２３日、中国の情報機関に所属していた男性が、妻子が暮らす豪州への亡命を希望し、香港や台湾での工作活動に関する情報を豪州政府に提供したと報じた。
男性への取材は、シドニー・モーニング・ヘラルド紙などが合同で行ったという。同紙（電子版）によると、男性は２７歳の王立強と名乗り、偽名による中国と韓国の偽装旅券（パスポート）の画像を同紙などに提供している。
記事によると、王氏は２０１４年、中国系企業の社員として香港に赴任。同社は人民解放軍の総参謀部（当時）の傘下にあり、王氏は中国大陸からの留学生を香港の大学の学生団体に潜入させて学内の民主化運動の情報を調査、ネット上での言論を妨害した。王氏は、同社が中国共産党の批判書籍を扱っていた「銅鑼湾書店」関係者５人が１５年に失踪した事件にも関与していたと証言した。
台湾では、昨年の統一地方選で、与党、民主進歩党の候補を妨害するため、中国の情報機関が「サイバー部隊」を設立するのに協力し、ネット上の議論を誘導。メディアへの影響力行使や野党、中国国民党への「草の根」の資金提供を支援したと証言した。
台湾の総統府は２３日、情報機関が関連の調査を開始しているとの声明を発表。記事で名指しされた国民党の総統候補、韓国瑜高雄市長は「中国共産党の金銭を１台湾元でも受け取っていたら、出馬を取りやめる」と述べた。
