韓国国防大学が２０日、国防大ソウルキャンパスでイム・ギフン総長主管の「予備戦力革新方向セミナー」を開いた。
この日のセミナーのテーマは総体戦力（Ｔｏｔａｌ Ｆｏｒｃｅ）だった。総体戦力とは米国がベトナム戦争で事実上敗れた後に米軍を再編しながら出てきた。常備軍だけでなく予備軍、民間人員、同盟国の支援も統合的に活用するという概念だ。
セミナーを企画した国防大のチャン・テドン予備戦力研究センター長は「少子化で兵力が減少している」とし「常備軍で国を守るのは不可能になる。遠くない未来だ」と警告した。
国防大のカン・ヨング博士は常備予備軍を積極的に活用する案を提示した。常備予備軍は有事の際、予備軍として多数充員する動員師団・動員補充大隊・動員資源護送団などで主な職責を遂行する。彼らを平時に召集・訓練した後、戦時に同じ職責で動員する制度だ。将校・副士官など幹部だけでなく兵士も志願できる。
陸軍動員戦力司令部によると、常備予備軍の無形戦力と戦闘効果は現役より優れている。しかし今年の常備予備軍は約３７００人だ。予算も不足しているうえ、常備予備軍の処遇が良くないからだ。
職場に通いながら常備予備軍として第３７動員支援団大隊長を務めるチュ・ホギュン氏は「多数の常備予備軍に会ったが、経済力や技術・技能、価値観がそれぞれ異なる」としながらも「しかし敵と戦って国を守ろうという軍人精神はみんな徹底している」と話した。
テーマ発表後の討論ではさまざまな予備戦力革新案が提示された。
ユ・ムボン元国防部未来革新特別補佐官は「今まで２０４０年代の兵力を３５万－４０万人と予想してきたが、これは希望事項にすぎない」とし「不足する兵力を幹部と軍務員で満たすということだが、青年の人口が減り、これを充員するのは容易でない。実際は２５万人と見るべき」と予想した。
バン・ジョングァン元陸軍企画管理参謀部長は「現役当時に自走砲を撃った人が予備軍では牽引砲を発射するというニュースを見た」とし「古い武器と装備を予備軍に譲り渡すのではなく、有事の際、予備軍がすぐに取り出して使用できるよう最新の武器と装備を保有しなければいけない」と提案した。
