7月下旬に投開票となる参院選に向けて、野党はそれぞれ独自の減税策を発表。一方で与党・自民党も何かしらの減税策をひねり出すとみられていたが……どうやらそこからは身を引くらしい。
税金据え置きの与党vs減税の野党という構図が生まれることを受け入れた形だが、自民党内では政権維持に向けてどんな計算が働いたのか？ 【沸騰！ 消費税政局②】
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■幹事長の主導で減税は見送り
石破茂首相が消費減税を見送る意向を固めたとの報道が流れたのは5月9日の夜のこと。ニュースを目にした自民党参議院の関係者がこう嘆く。
「参議院選挙を前に、野党は軒並み消費減税を公約に掲げている。なのに、自民だけが減税見送りとは……。物価高にあえぐ有権者の反発を考えれば、7月の参院選は厳しい戦いは避けられません」
石破首相に見送りを強く進言したのは、消費減税に慎重な森山裕幹事長とされる。
実は、自民党内では改選を迎える参議院議員を中心に、食料品などを対象とする軽減税率を恒久的に0％とするという大胆な消費減税を求める署名集めが進んでいた。
「署名集めに動いたのは党の積極財政議連のメンバーです。5月8日には国会議員69人分の署名を添えた提言を手に、永田町の自民党本部4階にある幹事長室に森山さんを訪ねて直談判に及んだのですが、幹事長の対応は強硬で、ついにうなずくことはありませんでした」
ジャーナリストの須田慎一郎氏も言う。
「森山さんは相当な塩対応だったと聞いています。特に難色を示したのが国債下落への懸念。減税の財源は赤字国債で賄うという議連側の提案に、『そんなことをしたら国債価格が暴落して、国の財政が危機になってしまう』と、にべもなかったそうです」
自民党執行部が減税提言を強気に拒否する背景には、4月10日に自民党が独自に実施した参院選情勢調査の影響もあったとされる。
石破首相が宣言した参院選の勝敗ラインは「参院全体で与党過半数」。参院全体の過半数が125で、自公の非改選議席が現状75もあるため、今回の選挙で自公は50議席以上を確保すれば過半数となる。
