自民、公明、立憲民主3党は26日、年金制度改革関連法案の修正で大筋合意した。
3党の実務者が国会内で2回目の修正協議を行い、与党側は、基礎年金底上げ策の将来的な実施を求める立民案を受け入れる考えを伝えた。27日にも開く党首会談で正式に合意し、今国会での法案成立を目指す。
基礎年金は、現役時代の職業に関係なく全国民が対象。少子高齢化の影響で将来世代の給付水準が約3割目減りする見込みのため、政府は厚生年金の積立金と国費を活用した底上げ策を法案に盛り込む方針だった。しかし、自民内で参院選への影響を懸念する声が噴出し、政府は底上げ策を削除して国会に提出した。
立民は政府提出の法案を「あんこのないあんパンだ」と強く批判。底上げ策の復活を求める修正案を先週の3党協議で示していた。
大筋合意された修正案の要綱によると、2029年の財政検証の結果、基礎年金の給付水準の大幅低下が見込まれる場合、底上げ策を実施する。底上げ策により厚生年金額が一時的に減ることへの影響を緩和する措置も講じる。いずれも法案の付則に盛り込む。
この日の協議後、立民の長妻昭代表代行は記者団に「（修正案は）年金3割目減り防止法案だ。何とか全党に理解してもらいたい」と呼び掛けた。自民の田村憲久元厚生労働相は「しっかりと必要なものを実施する形だ」と述べ、条件を満たせば底上げ策が確実に実行されると強調した。
