トランプ氏は香港人権民主法案に署名を　米紙社説、貿易交渉で軟化にクギ刺す

　【ワシントン＝塩原永久】香港区議会選挙での民主派の圧勝を受け、米主要紙は２５日、トランプ米大統領が「香港人権民主法案」に拒否権を発動しないよう求める社説を掲載した。香港の自治尊重に関する法案が覆されれば「米国の価値観への背信だ」（ウォールストリート・ジャーナル紙）として、トランプ氏に香港情勢をめぐる毅然とした対応を迫っている。

　同紙は選挙が「驚くべき結果となった」と評し、民主派圧勝により、有権者に「北京の指示につき従う香港政府への懸念」が強いことが示されたと指摘した。

　トランプ氏は上下両院を通過した法案に署名するか明言していない。貿易協議で中国に譲歩を促す交渉材料として拒否権も視野に入れているとされるが、ワシントン・ポスト紙は「拒否権行使でトランプ氏は、自由と人権のために立ち上がる気骨がないと中国に示すようなものだ」と指摘。香港問題を交渉カードとしないようクギを刺した。

　法案は、「一国二制度」のもとで香港に認められた関税などの優遇措置について、中国が同制度を守っているかどうか米政府が検証し、優遇存続の是非を毎年見直すことを義務づけた。