立憲民主党の野田佳彦代表は30日の記者会見で、自民、公明両党と修正し、衆院通過した年金制度改革法案を巡り、基礎年金（国民年金）の将来的な底上げの原資として厚生年金が流用されるとの指摘に反論した。「厚生年金の活用はこれまでもやってきている。基礎年金が底上げされることによって、厚生年金も国民年金も底上げされる」と主張した。
基礎年金の半分は国費で賄われている。底上げには最大で年2兆円規模の国費が必要と見込まれており、SNS上では増税などで補うのではないかとの指摘がある。
野田氏は「2050年代に最大2兆円の可能性があるということだ」と説明し、「財源を今のうちに決めることは困難だ。より確かな予測の中で責任ある対応をすべきだ」と述べ、「増税ありき」との批判に反論した。
