内閣府が２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、災害発生時には地域の避難所以外に親戚や知人宅などの避難先を想定しておくよう各自治体を通じて呼びかけを始めたことが分かった。今年の出水期を前に自治体が行う啓発活動の中で住民に理解を求める。
内閣府によると、２１日に各自治体へ通知を出し、避難所での感染拡大を防ぐ観点から「安全な場所にいる人は避難場所に行く必要がない」「安全な親戚・知人宅も避難先となり得る」などと指摘。災害時、避難所に住民が過剰に集まらないようにすることで感染症が広がりやすい状況が生じないよう求めている。
災害時の避難所をめぐっては、感染症が拡大しやすい「密集・密閉・密接」の３つの条件がそろっていることが政府内でも問題視されていた。内閣府は今月１日、各自治体に対し、ホテルなどの宿泊施設を活用するなどして可能な限り多くの避難所を開設して避難所内のスペースを確保することや、避難所では換気や避難者の手洗い、せきエチケットを徹底するよう各自治体に通知した。
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「内閣府などの関係省庁が自治体に適切な助言、支援など必要な対策をする」と述べていた。
