[２日 ロイター] – トランプ米政権は２日、アラスカ州における石油・ガス開発に対してバイデン前政権が導入した制限の撤廃を提案した。石油・ガス開発の規制を緩和して国内での燃料生産の促進を目指すトランプ大統領のエネルギー政策の一環。
バイデン前政権は昨年４月、シロクマやトナカイなどの野生生物を保護するとともに先住民の生活様式を守るため、アラスカ州国家石油保留地（ＮＰＲ─Ａ）の約４０％に相当する土地での石油・ガス開発を禁止する規則を最終決定した。
ＮＰＲ─Ａは１９２３年、米海軍向けの緊急用石油供給源として確保されたが、１９７０年台には商業開発が認められ、現在は内務省土地管理局が管理している。
内務省はバイデン前政権下で施行された規則について、１９７６年に制定された海事石油備蓄生産（ＮＰＲＰ）法に反すると主張。ＮＰＲＰ法は同地域における石油・ガス開発を認めているという。
バーガム内務長官は声明で「ＮＰＲ─Ａが、責任を伴う開発を通じて米国のエネルギー安全保障を支援するために確保されていることは、議会が明示している」と指摘。「（バイデン前政権が導入した）２０２４年の規則は、生産よりも妨害を優先しており、米国のエネルギー面での独立がこれまでになかったほど重要になっている局面で、国内の資源を利用するわれわれの能力を損ねている」と訴えた。
