厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2022年の児童のいる世帯の平均所得金額は年812万6000円でした。このうち、世帯員が勤め先から得る雇用者所得は710万8000円であり、税金や社会保険料を含む総支給額としては年収700万円台が一つの目安となります。子育てにかかる費用が注目される中で、この所得水準の世帯がどのような実態にあるのかは多くの関心を集めています。
平均年収と共働き率：データが示す日本の家族
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は433万円です。このうち、年収700万〜800万円の給与所得者は全体の4.9％を占めており、全体の平均から見ると比較的高い水準にあると言えます。また、厚生労働省の調査では、2023年時点で「児童のいる世帯において、仕事をしている母」は77.8％に上り、子育て世帯では共働きが主流となっている背景が見て取れます。これらのデータは、世帯全体の所得を考える上で重要な要素となります。
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家計調査詳報：年収700万～750万円勤労者世帯のリアル
総務省統計局が公表した「家計調査（貯蓄・負債編）」から、特に「年収700万～750万円」の勤労者世帯の詳細なプロフィールが見えてきます。この所得階級の世帯主の平均年齢は49.3歳で、主に働き盛りの40代後半が中心であることがわかります。世帯人員は平均3.33人、そのうち18歳未満の児童は0.96人であり、これは3人家族や、1〜2人の子供を持つ4人家族が多いことを示唆しています。世帯主の配偶者のうち女性の有業率は63.1％と、統計上の共働き率も高い水準にあります。さらに、持ち家率は82.2％に達し、この所得層の世帯が高い住居安定性を持つ傾向がうかがえます。平均年収は721万円です。
家での生活を楽しむ子育て世帯の家族
貯蓄・負債への関心
家計の全体像を把握する上で、収入だけでなく貯蓄や負債の状況も非常に重要です。総務省の家計調査では、これらの詳細なデータも集計されており、世帯の経済的な安定性や将来への備えについてより深い洞察を与えてくれます。年収700万円台の世帯が、どの程度の貯蓄を保有し、どのような負債（住宅ローンなど）を抱えているのかは、彼らのライフスタイルや経済的な課題を理解する上で欠かせない情報と言えるでしょう。
まとめ
厚生労働省、国税庁、そして総務省の最新データからは、子育て世帯の平均所得が812万円台にあり、特に年収700万円台の勤労者世帯は、世帯主が40代後半で、平均3.33人の世帯構成を持ち、約6割が共働き、そして8割以上が持ち家であるという明確なプロフィールが浮かび上がってきました。これらの統計は、日本の典型的な子育て世帯の一つの経済的・社会的実態を示しており、今後の政策や家計設計を考える上での基礎となります。
参考資料
厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）」
