フジテレビ、前社長・元専務を提訴へ中居氏問題端緒のトラブルで

フジテレビは５日、タレントの中居正広氏と元女性アナウンサー間のトラブルに端を発する一連の問題について、清水賢治社長が会見し、会社法に基づき港浩一前社長と大多亮元専務の法的責任追及を監査役が決定し、訴訟準備に入ったことを公表した。

フジテレビの清水賢治社長が記者会見で港浩一前社長、大多亮元専務への法的責任追及について説明する様子

法的責任追及と処分

監査役会は会社法に基づき、一連の問題における経営判断の責任などを問い、港浩一前社長および大多亮元専務に対する損害賠償請求訴訟の提起を決定し、現在準備を進めている。また、第三者委員会の報告書に基づき、会社は中居氏のトラブル後に対応に関わった当時の編成部長Ｂ氏ら６名に対し、処分を発表した。Ｂ氏については、中居氏の依頼による現金運搬（女性アナは受け取らず）や、被害女性Ａアナと共演経験のある弁護士を紹介するなどした行為に対し、４段階降格処分などが下された。４月にカンテレ社長を辞任した大多元専務は、後に関係部署の女性管理職Ｆ氏に謝罪したことを明らかにしている。

女性管理職F氏への異例の公表

一方で、当時の編成制作局アナウンス室部長であったＦ氏については、第三者委員会の報告書内で「産業医等の医師や上長の指示等に従い、女性Ａに配慮した対応を一貫して行っていた」と評価され、処分の対象とはならなかった。フジテレビは、通常は懲戒処分の対象とならなかった者の公表は行わないが、Ｆ氏に関しては、一部週刊誌報道で実名や顔写真が掲載され、事実に基づかない「特に苛烈な誹謗中傷」があったため、会社の判断として処分の対象ではないと示す必要が大きいと考え、公表に至ったと説明した。Ｆ氏は被害女性Ａアナの直属の上司として初期段階で被害状況を聞き取り、体調が悪化し過酷な状況にあったＡアナを一人でサポートするフジテレビ側の主要な窓口を担い、大きな重圧の中で励まし、復帰に向けた準備を検討するなどの対応を行った。報告書では、「心理支援の専門家ではない管理職が、ＰＴＳＤを発症した部下とのコミュニケーションをひとりで担うことは困難」「Ｆ氏の負担は大きかった」と明確に指摘されている。