【ブリュッセル、パリ共同】日本政府と欧州連合（EU）が安全保障に関する機密情報の交換を可能にする情報保護協定の正式な締結交渉を近く始める方針を固めたことが5日、分かった。防衛産業協力の促進に向け対話の枠組みも設ける方針。7月に日本での開催を調整中の日EU定期首脳協議の際に公表する見通し。EU関係者が明らかにした。
EU側はウクライナに侵攻するロシアと連携する中国や北朝鮮を念頭に、法の支配や民主主義などの価値観を共有する日本と安全保障分野での協力を強化する考えだ。
EUのコスタ大統領とフォンデアライエン欧州委員長は中国と外交関係樹立50年を記念する首脳会談を同国で7月下旬に開催したい意向。その際に日本も訪れる方向で検討している。
石破茂首相との定期首脳協議で、日EUの情報保護協定の交渉開始を歓迎するほか、防衛産業基盤の強化が共通の優先課題になっているとして、防衛産業対話の開始に向けた調整を進展させることで合意する見通しだ。
