少子化対策などを担当する三原じゅん子こども政策担当相（60）が、こども家庭庁の2025年度予算7.3兆円に対する「無駄だ」といったインターネット上での批判に対し、釈明に追われています。この批判は、2024年の出生数が初めて70万人を下回り、少子化対策が成果を上げていないとの見方に基づくものです。三原氏は記者会見で「深刻に受け止めています」と述べ、今後の取り組みについて説明しています。
ネット上の批判と釈明
三原氏が2025年5月末に、障害者と交流する国のイベントについてX（旧ツイッター）に投稿した際、「少子化対策はどこ？」「7.3兆円では成果を出せず、、、 ボランティアに頼るのか 人の善意を悪用しないで欲しい」といった厳しいコメントが寄せられました。これに対し、三原氏は投稿が「こども家庭庁担当ではなく、共生共助担当として内閣府の事業です」と説明し、誤解を解こうとしました。三原氏は2024年10月1日に石破茂内閣の下で内閣府特命担当大臣に就任し、少子化対策も担当していますが、アイドル出身という経歴からか、ネット上での厳しい意見が多い傾向にあります。
三原じゅん子こども政策担当相が会見で質問に答える様子
テレビ番組での発言
2025年5月27日に放送された日本テレビ系情報番組「DayDay.」では、司会の山里亮太さんのインタビューに応じ、少子化対策を巡る質問に答えました。
予算7.3兆円への見解
インタビューの中で、三原氏はまず保育士の処遇改善が1割強行われたことを成果として挙げました。また、「7.3兆円も使って何をしているんだ」という批判があることを認めつつも、その予算の必要性を強調しました。こども家庭庁の予算の多くは、厚生労働省や内閣府、文部科学省などから引き継いだ事業に充てられており、保育所運営費や児童手当といった必要経費が大半を占めていると説明しました。
少子化対策の成果と目標
一方で、少子化が止まらない現状については、「対策がうまくいっているのかと言われれば、そうでないということは、本当に申し訳ない」と謝罪の言葉を述べました。出生数の目標値設定については、「政府としては出さない」と明言し、「結婚したい、子どもを生みたいというのはその方の自由」であるため、政府が数値を設定するのは「適切ではない」との考えを示しました。出生数減少の検証については、現時点では「これから」であると述べるに留まりました。
まとめ
三原じゅん子こども政策担当相は、こども家庭庁の巨額予算と少子化対策の成果不足に対する厳しい批判に直面しています。担当相は、予算の大部分が必要経費であることを説明しつつも、少子化が止まらない現状については謝罪しました。政府は出生数の目標値を設けない方針を示しており、今後の検証と取り組みが注目されます。
