民泊を巡り多くの課題点が指摘されているとして、大阪市の横山英幸市長は5日、「課題を整理して、必要な対応をするよう指示を出した」と記者団に明らかにした。関係部局でチームを組織し対策を講じるという。この日、市内のマンションで行う特区民泊について、周辺住民が認定に反対する署名を市保健所に提出。申請に部屋数の制限はないものの、事業者は200室以上ある全室で特区民泊を運営すると申請している。
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大阪市は国家戦略特別区域の指定を受け、平成28年から特区民泊の申請を受け付けている。「新法民泊」と呼ばれる運営形態では営業を180日以内に制限されるが、特区民泊は年間通じての営業が可能になるなど規制が緩和されている。
大阪市では特区民泊が今年4月末時点で6194件認定され、全国の約95％を占める。だが、廃業した事業者の届け出がなく、3月末時点で市内では300件以上の重複認定があることが明らかになっている。
民泊の運営について、横山氏は「地元と摩擦なく運営されることが地域社会にとって重要」と指摘。そのうえで、反対署名の提出には「署名を出した住民の不安も大きいと思う。事業者には理解を得られる努力を求めたい」と述べた。（藤谷茂樹）
