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【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、中国の習近平体制に香港での抗議デモの弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った「香港人権民主法案」に署名し、法案は成立した。法案は今月２０日までに上下両院を通過し、トランプ氏が署名するかどうかが注目されていた。中国は、トランプ氏が法案を成立させた場合は報復措置に踏み切ることを示唆しており、米中の緊張が激化する事態も予想される。
香港人権民主法は、「一国二制度」を前提に香港に認められている関税や査証（ビザ）に関する優遇措置について、中国が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた。
人権抑圧に関与した中国と香港の当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。
トランプ氏はまた、香港警察が抗議デモの制圧に使っている催涙ガスやゴム弾、スタンガンなどの装備を輸出することを禁じる法案にも署名した。
トランプ氏は署名後、声明を発表し、「習主席と中国、香港の人々に敬意を表して両法案に署名した」と述べた上で「中国と香港（の抗議デモ）の指導者と代表らが、全ての人々の長期的な平和と繁栄につながる形で対立を平和的に収拾することを望んで法案を成立させた」と説明した。
一方、人権民主法案の共同提出者である共和党のルビオ上院議員は「米国は、中国政府が香港にこれ以上影響力を行使し干渉するのを抑止するための新たな意味ある手段を手に入れた」と指摘し、法案に署名したトランプ氏を「称賛する」とした。
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