日本生命保険や東京海上日動火災保険など日系の生損保６社は２８日、ミャンマー政府から現地での営業活動が認可されたと発表した。各社は現地の保険会社と設立した合弁会社などを通じて保険商品を販売する。少子高齢化で日本の保険市場の縮小が見込まれる中、各社はアジアを中心に市場拡大を進めており、保険が浸透していないミャンマー市場をめぐる競争が激しさを増しそうだ。
認可を受けたのは、生命保険では日本生命のほか、第一生命保険、太陽生命保険。損害保険では東京海上のほか、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険。第一生命は既に現地に１００％子会社を設立。他社は、ミャンマー政府の定める外資出資比率上限の３５％まで現地企業に出資し合弁会社を設立、保険販売を加速させる方針だ。
人口５０００万人超を抱えるミャンマーの保険普及率（国内総生産に占める保険料収入の割合）は０・２％前後にとどまるとされ、ベトナム（２％程度）など他の東南アジア諸国に比べても低い。だが、近年は中間層の拡大で自動車や住宅の保有者が増え、自動車保険や火災保険の需要が急増している。
