イオンが本社を置く千葉市美浜区にある総合スーパー「イオンスタイル幕張新都心」では、6月2日朝、備蓄米を求めて多くの来店客が列をなした。午前7時15分時点で約200人が集まり、開店時刻の午前8時には350人近くにまで膨れ上がった。この日販売された備蓄米は、米価高騰に直面する消費者にとって大きな関心事だった。来店した50代の女性は備蓄米を手に「この瞬間を待ち望んでいた」と喜びをあらわにし、「（小泉）進次郎さんからの誕生日プレゼントだ」と語った。
米価高騰への対策として、イオンが発売した備蓄米を購入するため早朝から行列する人々
イオンリテールの古澤康之社長は、この取り組みについて「（コメの）価格が上がりすぎており、供給を安定化させたい」と説明した。さらに、「相場高のムードを抑え、お客様に安心してご購入いただける場面をつくり上げることが、私たち小売業の使命だ」と述べ、米価安定への強い意志を示した。
イオンによる多角的な米供給策
イオンは米価高騰への対策として、複数の供給策を矢継ぎ早に打ち出している。4月には、国産米と米国産カルローズ米をブレンドした新商品「二穂の匠（にすいのたくみ）」を発売した。これに加え、政府の備蓄米を随意契約で約2万トン調達するという異例の措置を取った。今後はこの備蓄米の取り扱い店舗を全国のイオングループ約1万店に拡大する計画だ。
米価高騰対策としてイオンが取り扱う米商品のパッケージ（参考画像）
米価高騰の背景にある需給の不均衡
農林水産省のデータによると、コメの平均店頭価格（5キログラム）は、5月19～25日時点で4260円となり、前年の同時期に比べて約2倍の水準に達している。この急激な値上がりの主な要因は、コメの需要に対する供給量の不足、すなわち需給バランスの崩れにあると指摘されている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「米価は基本的に需要と供給で決まる。コメの需要に対し供給量が不足し高騰している」と分析する。
2023年にはすでに米価の上昇基調が始まっていた。農水省の集計によれば、2023年7月～2024年6月の国内主食用米の需要量は705万トンに対し、生産量は661万トンと、44万トンの供給不足が生じた。前年の不足量（21万トン）と合わせると、累積の需要超過量は65万トンに及ぶ。
2024年秋の新米流通で米価が落ち着くとの期待もあったが、実際には値上がりに歯止めがかからなかった。2024年7月～2025年6月の見通しでは、生産量は679万トンに増加するものの、需要量をわずか5万トン上回るに過ぎず、供給不足は依然として解消されていない。さらに、コメの民間在庫量は2025年4月まで19カ月連続で前年同月の水準を下回っており、在庫の枯渇が進んでいる状況がうかがえる。
政府備蓄米放出と今後の展望
足元では、政府が国の備蓄米放出を進めている。三菱総合研究所の稲垣公雄研究理事は、備蓄米が60万トン放出されれば、「需給ギャップは数字上なくなる」とし、「価格を現状の水準で均衡させることは期待できる」との見方を示す。しかし、その上で「相場を押し下げられるかは不透明だ」と述べ、価格の顕著な下落につながるかどうかは予断を許さない状況だとしている。イオンのような小売業の取り組みと政府の備蓄米放出が、今後の米価にどのような影響を与えるか注目される。
