自民党が、来夏の２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議に対し、抗議する内容の決議を検討していることが２８日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。ただ、党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている。
韓国国会は９月末、旭日旗を「軍国主義の象徴」などと位置づけ、五輪競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を賛成多数で採択した。
これに対し、自民党の衛藤征士郎外交調査会長が抗議のための決議を提案。今月２２日の外交部会・外交調査会の合同会議で取りまとめる方向で調整していた。しかし、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効直前のタイミングだったため党幹部から慎重論が出て一時差し止めとなり、現在も保留されている。
党内からは「日本はＧＳＯＭＩＡで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見がある一方、「党が黙っていては旭日旗に関する韓国の言い分を認めたことになる」との不満も漏れる。
