保団連「お金ないと医療受けられぬ」 病院経営危機訴え、診療報酬10%引き上げ要求

全国保険医団体連合会(保団連)は12日、都内で会見を開き、医療機関の深刻な経営実態と診療報酬の評価の低さによる問題点を訴え、「お金がないと医療を受けられない状況になりかねない」との強い危機感を表明しました。10万人を超える医師・歯科医師で構成される保団連は、こうした現状を打開するため、国に対し診療報酬の10%引き上げを強く求めています。この要求は、物価高騰や人件費上昇などにより経営が圧迫される医療現場の窮状を反映したものです。

病院経営の実態調査:減収と経費増を報告

保団連は今年2月、「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」を実施しました。この調査では4658件の医療機関から回答があり、そのうち入院医療機関(病院、有床診療所)674件に焦点を当てた分析が行われました。分析結果によると、回答した入院医療機関の55.5%が、2024年1月と比較して診療報酬改定後に収入が減少したと報告しており、さらにこのうち31.7%もの医療機関で10%以上の減収が見られました。

経費面では、光熱費や医療材料費などの上昇分が診療報酬改定によって「補塡(ほてん)できていない」と回答した医療機関は95.4%に上りました。同様に、人件費についても92.9%の医療機関が十分に補えていないと回答しています。保団連の吉中丈志理事は会見で、「診療報酬の大幅引き上げなしには、医療機関の経営危機は打開できない」と述べ、特に中小病院が厳しい状況にあることを指摘。電子カルテなどの機器導入・利用にかかる費用が経営を圧迫する一方で、原資不足から賃上げを実施できていない医療機関が15.6%に達している現状を明らかにしました。

診療報酬引き上げを訴える保団連の会見の様子(左は山崎利彦理事)診療報酬引き上げを訴える保団連の会見の様子(左は山崎利彦理事)

病床満床でも減収、支払い猶予と財政支援を要求

保団連が提示した資料によると、賃上げを実施した医療機関であっても、十分な診療報酬が得られないために、持ち出しで職員の給与に充てているケースが見られます。さらに深刻なのは、病床を埋めてフル稼働しているにもかかわらず、十分な収益を確保するどころか、むしろ減収になっている医療機関もあるという点です。加えて、多くの医療機関が多額の借金を抱えており、厳しい経営状況に追い打ちをかけています。

吉中理事は、政府に対して、診療報酬の大幅な引き上げに加え、医療機関の資金繰りを支援するための支払い猶予措置を求めていく考えを示しました。また、コロナ禍において、病床が不足したために、入院が必要な患者が適切な医療を受けられずに亡くなる事例が多数発生した経験を踏まえ、緊急時に備えた空床確保のための財政支援も国に強く要望しています。

今回の保団連の発表は、日本の医療提供体制を支える医療機関が直面している経営危機が、国民が医療を受けられなくなる事態に繋がりかねない深刻な問題であることを改めて浮き彫りにしました。物価高騰、人件費上昇、電子カルテ導入費用の負担、そして十分とは言えない診療報酬水準が複合的に影響し、病院経営を圧迫しています。保団連が要求する診療報酬の10%引き上げ、支払い猶予、空床確保への財政支援といった対策が、医療現場の危機を乗り越え、国民が安心して医療を受けられる体制を維持するために不可欠であると言えるでしょう。

参照元

Yahoo!ニュース(弁護士JP)