石破茂首相の就任から3ヶ月、世界は激動の渦中にあります。トランプ氏のアメリカ大統領選勝利、韓国大統領の弾劾訴追、シリアのアサド政権崩壊…。こうした国際情勢の劇的な変化の中、石破政権は数々の難題に直面してきました。しかし、官邸と外務省の連携により、日本は冷静かつ的確に対応しています。
メディアでは伝えきれない石破外交
就任直後から石破首相の外交手腕には様々な憶測や批判が飛び交っていますが、実際のところはどうなのでしょうか？特にネット上では、「外交の場での振る舞いがなっていない」「のんびりとした態度で本当に各国首脳と良好な関係を築けるのか」といった声が聞かれます。
国民の皆様の外交への関心、そして日本という国益への思いは当然のことです。だからこそ、首相の一挙手一投足に厳しい目が向けられるのでしょう。しかし、外交の真価は、会議や公式の場での言動だけで判断できるほど単純なものではありません。水面下での交渉や各国の思惑、そして長期的な戦略など、複雑に絡み合った要素を理解しなければ、真の評価はできません。
APEC首脳会議の様子
APECとG20：岸田政権からのスムーズな引継ぎ
昨年11月、石破首相はペルーとブラジルで開催されたAPEC首脳会議およびG20リオデジャネイロ・サミットに出席しました。この際、「座ったまま挨拶」「会議中のスマホ操作」といった行動が批判の的となりました。一見すると外交儀礼に欠けるように見えるかもしれませんが、実はこの外遊は大きな成果を上げています。
わずか1週間という短期間に、日韓、日中をはじめ、ブラジル、イギリス、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど、数多くの首脳会談を成功させているのです。これだけの数の首脳会談を短期間で実現できたのは、岸田前政権からの外交方針と人脈の引継ぎがスムーズに行われたからこそ。外交における継続性は、国際社会からの信頼獲得に不可欠です。
各国首脳との会談
外交評論家の佐藤一郎氏（仮名）は、「政権交代による外交の混乱は避けられるべきだ。石破政権は、前任政権の外交資産を有効活用することで、国際社会への不安を取り除き、安定した外交関係の構築に成功している」と評価しています。
日朝関係改善への布石：連絡事務所設置構想
石破首相の外交手腕で特筆すべきは、北朝鮮へのアプローチです。総裁選で「平壌に日朝の連絡事務所を設置する」と表明したことは、大きな驚きをもって迎えられました。
一部では「単なる思いつき」と揶揄する声もありましたが、これはトランプ氏の再選と、それに伴う米朝関係改善を見据えた戦略的な一手だと考えられます。ビジネスマンであるトランプ氏は、北朝鮮の豊富な地下資源に目を向けており、再選後は米朝関係の改善に動く可能性が高い。日本が北朝鮮に敵対的な姿勢を続けるだけでは、外交的利益は得られません。
石破首相は、米朝関係の改善に連動して日朝関係も前進させるチャンスと捉え、連絡事務所設置を表明したのです。これは、長期的な視野に立った大胆かつ先見性のある外交戦略と言えるでしょう。
石破外交の真価：今後の日本外交の展望
石破首相の外交手腕は、メディアの報道だけでは見えてこない奥深さを秘めています。今後の日本外交の行方を左右する重要な局面において、石破首相のリーダーシップと外交戦略がどのような成果を生み出すのか、注目が集まります。
