5月30日、秋篠宮家の長女である小室眞子さんが第一子を出産されたと宮内庁が発表した。秋篠宮ご夫妻にとって初めての孫であり、上皇ご夫妻にとっては初めてのひ孫の誕生は、皇室全体にとって大きな慶事であろう。しかし、皇籍を離脱し民間人となった眞子さんの立場や、秋篠宮さまが「皇室としては類例を見ない結婚」と述べられた経緯を踏まえると、母子での帰国挨拶は現時点では難しい状況だ。生まれたお子様がもし男の子であった場合、将来的に皇室の安定的存続の観点から、その血筋が注目される可能性も指摘されている。近年、女性皇族の結婚に伴う課題や、皇室の将来像に関する国民の関心は高まっているが、政治の場での具体的な改革の動きは鈍い。特に、結婚により皇籍を離れる女性皇族の扱いや、皇族数の減少による皇室活動の維持可能性については、議論はされるものの、法的な前進はあまり見られないのが現状である。では、なぜ皇室維持に関する制度改革は政府において進展しないのだろうか。
女性皇族の婚姻と皇籍離脱の問題点
現行の皇室典範は1947年に施行されたもので、女性皇族が結婚した際に自動的に皇籍を離れることが定められている。この規定は、明治時代に制定された旧皇室典範から引き継がれたものであり、戦後の新憲法下でもそのまま踏襲されている。この結果、女性皇族は結婚を選択すると、その瞬間から民間人として生活することになり、たとえ公的な社会活動や福祉活動に長年従事し、国民との交流を深めてきたとしても、法的には皇族としての全ての立場と役割を失うことになる。
そのため、女性皇族にとって結婚は「公人から私人への転換」を意味し、その後の生活はこれまでの環境と大きく異なるものとなる。現行の皇室典範のもとでは、未婚の女性皇族が次々と結婚して皇籍を離れると、公務を担う皇族の数が極端に減少し、皇室がその役割を果たせなくなることは誰の目にも明らかである。
皇室の将来が議論される中、2024年新年祝賀の儀に出席された女性皇族方
皇族数確保に向けた過去の議論と停滞
このような状況に対応するため、政府は2021年に「皇位の安定継承等に関する有識者会議」を設置し、皇族数の減少への対策について検討を行った。同会議では、「女性皇族が結婚後も皇室の活動を補助する形で関与できるようにする」案や、「1947年に皇籍を離脱した旧皇族の男系男子を皇籍に復帰させる」案などが議題に挙がった。しかし、これらの提言は現在まで国会で正式に審議されるには至らず、話題になることがあっても、いつの間にか立ち消えになってしまうという状況が繰り返されてきた。
水面下での政治交渉と「ちゃぶ台返し」の詳細
そうした中、今年5月末から6月初旬にかけて、皇族数の確保策を巡る政治的な話し合いが水面下で行われていたことが報じられた。しかし、立憲民主党の野田佳彦代表は先日、その話し合いが頓挫したことを明らかにした。野田代表によれば、与党側と「女性皇族が結婚後も皇族身分を保つ案」をまず今国会で成立させることで合意していたにもかかわらず、最終的に自民党の麻生太郎最高顧問が「旧宮家の男系男子を養子に迎える案を棚上げするのはおかしい」と述べ、合意を撤回したという。野田代表はこれを「ちゃぶ台返し」と強く批判した。野田氏の説明によれば、比較的賛同が得られやすいとされる「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する案」を先行させ、旧宮家の男系男子復帰案はさらに議論を深めてから審議するという方向で与野党がある程度一致していたにもかかわらず、麻生氏の発言によってその枠組みが崩された形となったのだ。
結論
小室眞子さんの第一子誕生という個人的な慶事はあったものの、皇族数の減少という皇室が抱える構造的な課題は依然として解決の糸口を見出せていない。有識者会議の提言や、直近で行われた水面下での政治交渉も、与野党間の意見の隔たりや党内の対立、特に旧宮家復帰案を巡る根強い主張により、具体的な法改正には結びついていない。皇室の安定的な活動継続のためには、皇族数の確保が喫緊の課題であることは共通認識となりつつあるが、その手法を巡る政治的な対立が、議論の停滞を招いている深層と言えるだろう。皇室の未来を巡るこの重要な問題は、今後も国民的関心事であり続けると同時に、政治における継続的な対話と合意形成が求められている。
