30年以内に発生する確率が「80％程度」とされる南海トラフ巨大地震について、大分県内の被害想定について、いま見直しが進んでいる。
【写真を見る】新たに確認された国東半島沖の活断層や大分県の有識者会議
10日開かれた県の有識者会議では、新たに確認された国東半島沖の活断層の影響について被害想定に盛り込む方針が確認された。
南海トラフ巨大地震が発生した場合 大分県内の死者数は約1万8000人と想定
30年以内に発生する確率が、「80％程度」とされる南海トラフ巨大地震。
国は2025年3月、約10年ぶりに想定される被害を見直し、県内の死者数はこれまでよりも1000人ほど多い約1万8000人と想定されている。
一方、県が2019年に発表した被害想定では最悪の場合2万人以上が死亡するとされている。
国の動きを受けて県でも被害想定の見直しが進められていて、10日は2回目の有識者会議が開かれた。
国東半島沖に新たな活断層 県の地震被害想定に盛り込む方針
委員からは、国のデータは大まかなものも多いため、県独自により細かく具体的な想定を検討するべきなどの意見が出されていた。
また国東半島沖に新たに見つかった活断層の影響についても想定に盛り込むことを確認。
ーー県有識者会議会長 産業技術総合研究所 吉見雅行主任研究員
「今回、目指すものは出来るだけリアルなものを見せ、 自治体や住民の行動を促すような出し方をしていきたい」
有識者会議では2026年度中に提言をとりまとめ、その後、県が新たな被害想定を公表する予定だ。
国東半島沖の活断層は「 ほぼ直線状に配置している断層なので横ずれが主体」
県の地震被害想定に新たに盛り込む方針が示された海底活断層。
国東市の国東半島沖から山口県の周防大島にかけて60キロほどの範囲に複数の活断層が存在することが確認されている。
この活断層は、国の研究機関、産業技術総合研究所が2024年行った調査で確認されたものである。
調査を実施した研究所の主任研究員で、県の有識者会議の吉見会長は「今分かっているのは活断層であること。 ほぼ直線状に配置している断層なので横ずれが主体だろう」と述べた。
産業技術総合研究所によると、主に横ずれを引き起こすとみられていることから、大きな津波を引き起こす可能性は低いとしている。
しかし、一連の活断層が動いた場合には、マグニチュード7以上の地震が発生する可能性があるという。
