「野田代表は今回、絶対に内閣不信任決議案を出すべきです」
そう断言するのは、立憲民主党の江田憲司・元代表代行（69）だ。通常国会の会期末まであと数日。最大の焦点となっているのが、野党第一党である立憲民主党が内閣不信任案を提出するか否か――。「適時、適切に判断」と繰り返す野田佳彦代表（68）が提出見送りに傾いているとも報じられる中、党の重鎮である江田氏が「週刊文春」の単独取材に応じた。
「石破内閣を信任したと同義」
「昨秋の衆院総選挙で野田代表は『政権交代こそ、最大の政治改革』と宣言しました。今ここで不信任決議案を出さないと、政権交代を掲げる最大野党としての立憲の本気度、覚悟のほどが疑われること必定ですし、加えて、何か別の政局的意図があるのではないかとの憶測も呼ぶことになるでしょう。来月の参院選にも、極めて大きな悪影響を及ぼすのは間違いありません」
立憲民主党は結党以来、新型コロナウィルス対策を優先させた2020年を除き、通常国会では必ず“伝家の宝刀”内閣不信任決議案を提出してきた。昨秋の衆院選で自民党・公明党の議席数は過半数を割り、少数与党に転落。野党が一致すれば不信任案を可決することができる。本来ならば、石破政権を追い込む千載一遇の好機だ。
「不信任決議案の提出は『会期末の恒例行事』と言われますが、違います。この通常国会で半年間、与野党で法案や政策を巡って論戦を繰り広げてきました。消費減税の是非を含む物価高対策、裏金問題の真相究明や企業団体献金の禁止等の政治改革、そして、選択的夫婦別姓等のジェンダー平等施策等々です。
国政の枢要な課題で我が党と自民党で概ね意見が一致しているのならともかく、そうでないのであれば、衆議院の本会議場という国民の代表者が全員一堂に集う公式な場で不信任を突きつけ、国民の皆さんに向かってその説明責任を果たすのは、野党第一党としての当然の責務なのです。
また、日本が現在、大震災やコロナ禍のような、与野党の枠を超えて対応すべき未曾有の危機にあるのならいざ知らず、そうでないのに、不信任決議案を出さないということになれば、石破内閣を信任したと同義ということになってしまう」
