（ＣＮＮ） 米国務省は各国の米大使館と領事館に対し、学生ビザ（査証）の申請者については「米国に対する敵対的な姿勢」の審査を義務付けると通達した。同時に、５月下旬から一時停止していた面接予約の受け付けを再開するよう指示した。
ＣＮＮは１８日、外交公電で送られた通達の内容を確認した。それによると、学生ビザと留学生ビザの申請者は「全オンラインプレゼンス」を審査され、ＳＮＳのプロフィル設定を「公開」に切り替えるよう求められる。「アクセスや閲覧を制限すれば、特定の行動を隠蔽（いんぺい）する目的があると解釈される可能性がある」としている。
その上で、「申請者全員について、オンラインプレゼンスも含めた包括的かつ徹底的な審査を行い、米国の国民、文化、政府、機関、建国の理念に対して敵対的な姿勢を示す申請者や、米国の国家安全保障を脅かすテロリストなどを擁護あるいは支持する申請者、法に反して反ユダヤの嫌がらせや暴力を犯す申請者を特定する」よう領事館に指示。検索エンジンやデータベースなどの手段を利用して、「ＳＮＳだけでなく申請者の全オンラインプレゼンスを審査」するよう求めている。
対象となるのは学生・交流訪問者ビザ（Ｆ、Ｍ、Ｊビザ）の申請者。新規の場合も再申請の場合も適用される。
新たな審査は５営業日以内に開始する必要があるとした。
新たな審査の目的は、「米国へ入国しようとする外国人が可能な限り最大限の選別と審査を受け、米国に入国する条件を順守させる」ことにあるとしている。
