トランプ大統領、イラン核開発に圧力強化情報機関とは見解に相違

トランプ米大統領は20日、イスラエルによるイラン攻撃の現時点での停止を求めない考えを示しました。大統領はまた、イランの核開発放棄へ向けた圧力を強めるため、米軍の攻撃参加判断を2週間以内に行うと述べています。

イランの核開発主張と情報機関の隔たり

大統領は、イランが「数週間から数カ月以内に核兵器を保有するだろう」と主張しました。これに対し、国家情報長官らが示す情報機関の分析は「イランが核弾頭製造に着手していない」というものであり、大統領は情報機関の見方を「間違っている」と断じました。核の脅威評価における政権と情報機関の隔たりが明らかになっています。イラン側は自国の核開発は民生目的であり、核兵器開発はしていないと否定しています。
トランプ大統領、イランの核問題を巡る発言

対イラン外交方針と軍事介入への見解

外交アプローチでは、トランプ大統領は20日にジュネーブで行われたイランと英独仏3カ国の外相会合について、「欧州が助けになることはない」と一蹴し、イランとの直接交渉こそが望ましいとの立場を改めて強調しました。また、軍事的な選択肢として、イランに米地上部隊を派遣する可能性については、「それは私が最もやりたくないことだ」と述べ、強く否定的な見解を示しています。
米イラン情勢に関する国際会議の様子