年金関連の書類を確認する高齢者のイメージ写真
長寿化が進む日本では、再雇用などで定年後も働き続ける人が増えています。これに伴い、年金の受給開始時期を繰り下げることで、1ヵ月あたり0.7％年金が増額される「年金繰下げ受給」への関心が高まっています。しかし、詳細を確認せずに繰下げ受給を選択すると、思わぬ落とし穴にはまるケースも存在します。具体的な事例を通して、年金制度における注意点を見ていきましょう。
現在70歳のAさんは、1歳上の妻Bさんと共に暮らしています。Aさんは高校卒業後に入社した会社で昇進を重ね、60歳を過ぎてからは同社の役員に就任しました。70歳で退任するまで、役員報酬として毎月100万円を受け取っていたといいます。この状況から、Aさんは70歳からの「年金繰下げ受給」を選択しました。
Aさんは在職老齢年金制度について耳にしたことがあり、「役員報酬によって年金がカットされるのは納得できない。それなら退任までの5年間は受給を我慢し、その分増額された年金を受け取ろう」と考えていました。在職老齢年金制度とは、60歳以上の就労者の給与と年金の合計額が一定額を超えた場合に、年金の一部または全部が支給停止となる制度です。
年金の受給開始時期を5年間（60月から70歳まで）繰り下げると、受給額は最大で42％増えるとされています。Aさんは自身で計算した結果、42％の増額によって70歳からは月額30万円以上の年金が受け取れると見込んでいました。「これだけあれば老後も安心だろう」と安心したAさんは、70歳になるまで年金のことは深く考えず、会社役員としての業務に励んでいました。
70歳を迎え、無事に完全リタイアしたAさんは、年金受給の手続きのために年金事務所を訪れました。70歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を繰り下げ受給した場合の具体的な金額を確認したところ、老齢基礎年金については年額34万8,306円の増額となることが判明しました。これは、65歳開始時の年額82万9,300円（1956年4月1日以前生まれの場合の額）に対してちょうど42％の増額にあたり、増額後の年額は117万7,606円となります。
老齢基礎年金が満額受給できる上、42％も増額されることにAさんは満足しました。「老齢基礎年金はこれで安心だ！」
しかし、次に示された老齢厚生年金の金額を見て、Aさんは自分の目を疑いました。老齢厚生年金の増額分が「わずか260円」だったのです。しかもこれは月額ではなく、年額で260円の増額でした。「はぁ!? なんだこれは！ 何かの間違いじゃないのか！」と、Aさんは衝撃を隠しきれませんでした。
この事例は、年金繰下げ受給を検討する際に、老齢基礎年金と老齢厚生年金で増額の計算方法や、過去の受給状況（在職老齢年金による支給停止など）が結果に大きく影響する可能性があることを示唆しています。安易な期待だけではなく、個別の状況に基づいた正確なシミュレーションや確認が不可欠であることを再認識させられるケースです。
